「DXを進めたいが、なかなか社内の稟議が通らない」
中堅製造業の経営企画担当者から、こうした相談を聞くことがあります。良いツールを見つけても、投資判断の場面で足踏みしてしまう。これは提案する側の力不足というより、予算判断の場で求められている情報と、提案の中身にズレがあることが多いように見えます。
通りにくい提案に共通する傾向
機能の説明から入ってしまう
「このツールには、こんな機能があります」という紹介から始まると、聞き手は「それが自社にとって何を意味するのか」を自分で翻訳しなければなりません。
「このツールには、こんな機能があります」という紹介から始まると、聞き手は「それが自社にとって何を意味するのか」を自分で翻訳しなければなりません。
投資対効果が、感覚的な言葉にとどまっている
「効率化されます」「便利になります」といった表現だけでは、経営判断の材料としては弱くなります。
「効率化されます」「便利になります」といった表現だけでは、経営判断の材料としては弱くなります。
現場の声が、提案に反映されていない
情報システム部門や経営企画だけで組み立てた提案は、現場感覚とのズレを指摘されやすくなります。
情報システム部門や経営企画だけで組み立てた提案は、現場感覚とのズレを指摘されやすくなります。
通りやすい提案に共通すること
「今、何にどれだけ時間がかかっているか」から始めている
機能の話の前に、現状の業務にかかっている時間や手間を具体的な数字で示しています。
機能の話の前に、現状の業務にかかっている時間や手間を具体的な数字で示しています。
小さく試した実績を持っている
いきなり全社導入を提案するのではなく、一部の部署やチームで試した結果を添えています。
いきなり全社導入を提案するのではなく、一部の部署やチームで試した結果を添えています。
現場の担当者の言葉を、そのまま盛り込んでいる
「こういう場面で困っている」という現場の声を反映することで、机上の空論ではないことが伝わります。
「こういう場面で困っている」という現場の声を反映することで、机上の空論ではないことが伝わります。
経営者側が求めていること
多くの経営者が予算判断の場で見ているのは、ツールの性能そのものよりも、「この投資が、どんな困りごとを、どのくらい解決するのか」という因果関係の明確さです。
提案する側にとっては、まず小さく試し、数字として語れる実績を作ることが、遠回りに見えて実は一番の近道になります。
まとめ
DX予算が通るかどうかは、ツールの良し悪しだけで決まるものではありません。現状の課題を数字で語り、小さな実績を積み重ねた提案こそが、経営判断を後押しします。